安全への取り組み｜東京・埼玉（川口・草加・八潮）の観光バス、貸切バスのご予約は亜希プロへ

安心・安全への取り組みInitiatives for safety and security

貸切バス事業者
安全性評価認定制度とは

貸切バス（観光バス）は、観光旅行、団体輸送、イベント輸送、冠婚葬祭等様々なニーズに対応する輸送サービスとして皆様に広く利用されております。
利用者の皆様方には、どこの貸切バス会社が安全性の確保のための取り組みを適切に行っているか否かを判断することは、大変難しいと思います。
このような背景から「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、日本バス協会において貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価認定を行い、これを公表するものです。
2011年（平成23年度）から運用を開始しました。
これにより、利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、当制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進が図られ、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することが目的としています。

貸切バス事業者安全性評価認定制度の
シンボルマーク

認定を受けた事業者の貸切バス車両には「SAFETY BUS」のステッカーを貼り付けしています。
このマークは、貸切バスをご利用されるお客様や旅行会社様が安心してバス会社を選択できるよう安全に対する取組状況が優良なバス会社であることを示すシンボルマークです。
「SAFETY BUS」（セーフティバス）は、安全に対して弛まぬ努力をし続けているバスを意味します。
株式会社亜希プロは、平成30年9月に「1つ星」の認定を受け、さらなる安全性の向上を目指して「2つ星」、「3つ星」を目指し、令和4年12月に取得しました。
株式会社亜希プロでは、今後も「安全輸送の確保」を最優先に、ご利用いただくお客様や旅行会社様に「安全・安心・快適」なバスの旅をご提供するため経営トップはもとより、現場の運行管理者、運転士、営業など各部所が、全社一丸となり取り組んでまいります。
貸切バスをご用命の際には「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で認定を受けました、亜希プロの貸切バスをぜひお選びください。

令和8年度・当社の輸送の安全に係る
事項を
下記のとおり公表します。

1. 輸送の安全に関する基本的な方針

社長は、輸送の安全の確保が当社の事業経営における最重要課題であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
社長は、運行現場や整備現場における「安全に関する声」に真摯に耳を傾け、現在の運行状況や現場の課題を的確に把握した上で、全従業員に対して「安全最優先」の意識を徹底させます。
輸送の安全に関する計画（Plan）の策定、実施（Do）、確認（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを確実に推進し、安全対策を絶えず見直すことで、全従業員が一丸となって絶え間ない安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

安全はすべてにおいて最優先する
徹底した基本動作と制限速度の遵守
貸切バスプロドライバーとしての社会的責任の自覚
万全な体調管理と飲酒運転の絶対根絶
輸送の安全は当社の根幹である

2. 輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況

目標

	令和7年度目標	実績	令和8年度目標
車外人身死亡事故	0件	0件	0件
車外人身重傷事故	0件	0件	0件
社内人身終章事故	0件	0件	0件
物損事故	5件以下	5件以下	5件以下

令和7年度も重大な事故もなく、目標を達成しました

安全方針に基づく目標

交通弱者保護により人身事故『ゼロ』
重大事故、重大車両事故『ゼロ』
酒気帯び、速度超過『ゼロ』
シートベルトの目視確認で車内事故『ゼロ』

令和8年3月1日から実行し公表とする

目標達成のための計画

計　画（Plan・Do）	実施状況（Check・Act）
輸送の安全に関する計画の策定と推進安全管理規程に基づき、年度ごとに「輸送の安全に関する方針及び目標」を策定します。 PDCAサイクル（計画・実行・チェック・改善）を確実に機能させ、全従業員が一丸となって絶え間ない安全性の向上に努めます。	本社安全統括管理者を中心として、年度の安全目標及び具体的なアクションプランを設定します。目標達成および無事故継続のインセンティブとして、無事故表彰制度を適切に運用し、従業員の安全意識を高めます。策定した計画に基づき、「年間教育・研修計画」を具体化し、全乗務員に対して確実に実施します。
事故・ヒヤリハット情報の共有化社内および同業他社で発生した事故や、日々の運行で収集したヒヤリハット情報を適切に分析します。点呼時や社内ミーティング、掲示板を通じて迅速に情報を共有し、同種事故の再発防止と未然防止に活かします。	自社および同業他社、新聞・マスコミ、バス協会等から提供される最新の事故情報を収集・分析します。分析した結果や事故事例を点呼時に口頭で伝達（指導）するとともに、社内掲示板へ速やかに掲示します。乗務員が報告・提出した「ヒヤリハット報告書」を集計・分析し、ドライブレコーダーの映像と合わせてミーティング等で共有します。
重大事故発生時の緊急対応体制万が一、重大事故や災害が発生した場合は、速やかに事故内容を正確に把握・分析します。全社へ「事故警報」を発令し、全従業員への周知と、具体的な再発防止策を迅速に策定します。	「緊急・災害対策組織図」及び「事故・事件連絡体制図」に基づき、24時間体制で初動対応を開始します。事故発生時は、速やかに「事故警報速報（第一報）」を作成し、点呼時の口頭伝達および車内掲示板への掲示を行います。原因究明後、具体的な再発防止策（第二報以降）を策定し、全乗務員への指導・教育を徹底します。
シートベルト着用確認の強化出発前および休憩場所からの発車時、車内アナウンスによる着用案内を徹底します。アナウンスにとどまらず、乗務員による「目視確認」を徹底し、お客様の安全確保に努めます。	出発前、マイクアナウンス後に乗務員が客席を巡回し、目視によるシートベルトの着用確認を徹底します。未着用の乗客に対しては、個別に丁寧な声掛けを行い、確実な着用を促します。

3. 事故に関する統計

	令和5年実績	令和6年実績	令和7年実績
人身事故	0件	0件	0件
重大事故	0件	0件	0件
物損事故	1件	2件	2件

令和8年3月1日から公表とする

4. 輸送の安全に関する重点施策

輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を厳守します
輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます
輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防措置を講じます
輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有します
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施します
健康診断受診医療機関の指導の下、健康管理の充実により事故防止を図ります

他、睡眠時無呼吸症候群（SAS）・脳血管疾患（MRI）・心臓疾患、大血管疾患・視野障害に関する検査を積極的に実施します。

5. 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

安全管理体制の構築と双方向コミュニケーションの活性化
社長、安全統括管理者、運行管理者、整備管理者が一体となり、定期的に運行現場・整備現場へ赴き、乗務員との双方向のコミュニケーションを活性化させます。これに直結する組織体制の詳細は、社内に掲示している別紙「安全管理体制及び指揮命令系統図」に基づき運用します。
緊急連絡体制の確立と安全情報の迅速な共有
事故・災害発生時の緊急連絡体制（24時間対応）を確立し、気象情報や道路状況などの運行安全情報を、点呼時やデジタル端末等を活用して全従業員へ迅速に周知・共有します。

6. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

（1）教育関係
安全管理体制の構築・改善に必要な教育を実施するために、教育実施者（運行管理者、安全統括管理者）を外部セミナー等に参加させ知識の向上を図り、教育を実施します

乗務員に対しては、年間教育計画に基づき教育を実施 → 別紙　令和8年度乗務員年間教育計画
指導運転士による実車を使用した実技訓練により、運転技能の向上
適性診断の計画受診、受診結果を基に事故防止の指導
事故・災害等の教育及び訓練を(令和8年2月頃予定)強化していきます
スクールバス車内置き去り防止安全支援装置「かくにん君」の操作方法の学習(6月初旬)によって置き去り防止を徹底

（2）安全運動

春の全国交通安全運動の実施（4月中頃）
夏の交通安全運動の実施（7月下旬頃）
秋の全国交通安全運動の実施（9月下旬頃）
年末年始自動車輸送安全総点検の実施（12月頃）

7. 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

令和8年1月15日に内部監査を実施し、各規程等の確立・関係法令等への適合・PDCAサイクルの有効性等を確認しました。
この結果、各取組が着実に実施され、業務が適切に執行されていることを確認しています。また、貸切バス事業者の安全性評価認定制度（セーフティバス）において、最高ランクである「3つ星」を継続して維持・更新しております。

次回は令和9年1月頃内部監査を実施予定とする。

8. 安全管理規程

当社の「安全管理規程」は法令に基づき適正に設定されており、本社および各営業所に据え置いて全従業員に周知徹底しています。（規程の詳細は別紙の通り）

9. 安全統括管理者

安全統括管理者：關　三治

10. 初任運転者に対して行う指導

国土交通省告示に基づく初任運転者教育（座学15時間以上・実車指導20時間以上かつ走行距離100km以上）を厳格に実施し、安全運行の基本を徹底指導します。（具体的なカリキュラムは別紙の通り）

旅客自動車運送事業運輸規則47条の7・国土交通省告示第10089号に基づき
旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項

十分な車間距離の確保
当社高速道車速95km/h

株式会社亜希プロ

当社の安全に関するご意見、苦情はこちらへご連絡ください。

電話：03-3883-3044

安全管理規程

報告書

一般貸切旅客自動車運送事業者
安全情報報告書

報告書

初任運転者に対して行う指導

詳細

計　画（Plan・Do）	実施状況（Check・Act）
輸送の安全に関する計画の策定と推進安全管理規程に基づき、年度ごとに「輸送の安全に関する方針及び目標」を策定します。 PDCAサイクル（計画・実行・チェック・改善）を確実に機能させ、全従業員が一丸となって絶え間ない安全性の向上に努めます。	本社安全統括管理者を中心として、年度の安全目標及び具体的なアクションプランを設定します。目標達成および無事故継続のインセンティブとして、無事故表彰制度を適切に運用し、従業員の安全意識を高めます。策定した計画に基づき、「年間教育・研修計画」を具体化し、全乗務員に対して確実に実施します。
事故・ヒヤリハット情報の共有化社内および同業他社で発生した事故や、日々の運行で収集したヒヤリハット情報を適切に分析します。点呼時や社内ミーティング、掲示板を通じて迅速に情報を共有し、同種事故の再発防止と未然防止に活かします。	自社および同業他社、新聞・マスコミ、バス協会等から提供される最新の事故情報を収集・分析します。分析した結果や事故事例を点呼時に口頭で伝達（指導）するとともに、社内掲示板へ速やかに掲示します。乗務員が報告・提出した「ヒヤリハット報告書」を集計・分析し、ドライブレコーダーの映像と合わせてミーティング等で共有します。
重大事故発生時の緊急対応体制万が一、重大事故や災害が発生した場合は、速やかに事故内容を正確に把握・分析します。全社へ「事故警報」を発令し、全従業員への周知と、具体的な再発防止策を迅速に策定します。	「緊急・災害対策組織図」及び「事故・事件連絡体制図」に基づき、24時間体制で初動対応を開始します。事故発生時は、速やかに「事故警報速報（第一報）」を作成し、点呼時の口頭伝達および車内掲示板への掲示を行います。原因究明後、具体的な再発防止策（第二報以降）を策定し、全乗務員への指導・教育を徹底します。
シートベルト着用確認の強化出発前および休憩場所からの発車時、車内アナウンスによる着用案内を徹底します。アナウンスにとどまらず、乗務員による「目視確認」を徹底し、お客様の安全確保に努めます。	出発前、マイクアナウンス後に乗務員が客席を巡回し、目視によるシートベルトの着用確認を徹底します。未着用の乗客に対しては、個別に丁寧な声掛けを行い、確実な着用を促します。